喪主の5人に1人が「55～59歳」--葬儀費用の平均と喪主年齢の実態データ。

株式会社レイシー
「葬儀はいつか必要になるとわかっていても、具体的な費用や手順を事前に調べている人はほとんどいない」–これが葬儀の現実です。

横浜市を中心に葬儀サービスを展開するはばたきグループは、喪主の年齢分布および葬儀形態別の平均費用に関するデータを公開しました。葬儀は「一生に1～2度しか経験しない」特殊な場面であるにもかかわらず、その実態は広く知られていません。今回のデータが、いつか必ず訪れる「その日」への備えとなれば幸いです。

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【調査概要】
・調査期間：2024年1月～2025年12月
・調査機関：（調査主体）：自社調査
・調査対象：自社に依頼された全葬儀案件からランダムに集計
・有効回答数（サンプル数）：約2,000件
・調査方法（集計方法、算出方法）：期間内の案件情報から集計
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第1章｜葬儀費用の実態–形式によって最大63万円の差がある

■ 3つの形式と平均単価
葬儀にかかる費用は、選択する形式によって大きく異なります。

出典：はばたきグループ 2024～2026年集計

■ 各形式の特徴と選ばれる背景
家族葬（平均98万円）
家族や親しい知人など少人数で行う形式です。通夜・告別式の式次第を踏まえながら、参列者を絞ることで一般葬より費用を抑えられます。「身内だけでゆっくり見送りたい」というニーズの高まりから、近年選ばれる機会が増えています。

一日葬（平均81万円）
通夜を省略し、告別式と火葬を1日で行う形式です。遠方からの参列者の宿泊が不要になり、喪主・遺族の体力的・時間的な負担を軽減できます。高齢の遺族が喪主を務めるケースや、参列者が少ない場合に選ばれることが多い形式です。

火葬式（平均35万円）
「直葬」とも呼ばれ、通夜・告別式を行わず火葬のみを行う最もシンプルな形式です。費用を最小限に抑えられる一方、お別れの時間が短くなります。生前に故人自身が希望していたケースや、参列者がごく少数の場合に選ばれます。

■ 「プラン価格」と「実際の支払額」が異なるケースに注意
注意：葬儀社が提示するプラン価格と、最終的な支払額が異なることがあります。特に安置料・ドライアイス費用は別途加算となるケースが多く、待機日数が延びるほど費用が増加します。見積もり時に「プラン価格に何が含まれているか」を必ず確認しましょう。

第2章｜喪主になる年齢–データが示す「突然の喪主デビュー」

■ 最多は55～59歳。現役世代の約7割が経験する

出典：はばたきグループ 2024～2026年集計

喪主全体の約55%が50～64歳に集中しており、45～49歳を含めると約68%が現役世代です。

■ なぜ50代が最多なのか
日本人の平均寿命は男性81歳・女性87歳（厚生労働省・2023年）です。現在50代の方の親世代は80～90代に差し掛かる時期であり、逝去が統計的に集中する年代と一致します。また少子化により兄弟姉妹が少ないケースが増えており、「誰が喪主を務めるか」という選択肢が自動的に絞られる傾向も背景にあります。

■ 「初めての喪主」が短期間で対応しなければならないこと
50代の喪主の多くは、仕事・家庭の責任が最も重い時期に葬儀対応が重なります。さらにほとんどの方が初経験であるため、以下をほぼ同時並行で進めることになります。

葬儀そのものの準備と、葬儀後の事務手続きが同時進行で押し寄せるのが、現役世代の喪主が直面する現実です。

第3章｜知っておくべき葬儀の構造的な課題–費用が「見積もりより高くなる」理由

■ 都市部で広がる「火葬待機」問題
火葬まで時間がかかる–これは東京・横浜・大阪など人口が集中する都市部で共通して起きている問題です。日本では火葬場の多くが公営であり、市民が比較的低価格で利用できる一方、施設数は人口増加に追いついていないエリアが少なくありません。
特に冬季（12～2月）は気温低下による体調悪化が重なり、死亡数が年間で最も増加する時期です。需要が集中する一方で火葬場の受け入れ枠は変わらないため、ご逝去から火葬まで数日～1週間以上の待機が発生することが都市部では珍しくありません。

■ 待機期間中に発生する「見えないコスト」